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NPT会議 政府演説が終了 実質討議スタートへ

■記者 金崎由美(ニューヨーク)

 米ニューヨークの国連本部で開会中の核拡散防止条約(NPT)再検討会議は6日、一連の政府代表演説を終えた。7日から実質討議に入る。

 3日の開幕以来、100以上の国・機関が登壇した。イランの核問題をめぐり同国と米国が互いを非難し合い、イスラエルの事実上の核保有をアラブ諸国が強く批判するなど中東問題が会議の焦点に浮上。インドネシアが包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准方針を表明するなど明るい材料も出た。日本政府は演説で、平和市長会議が提唱する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に触れたものの、議題として提案するには至っていない。

 7日以降、三つの主要委員会で本格議論に入る。7日は核軍縮を話し合う第1委員会がスタート。核不拡散を扱う第2委員会、原子力の平和利用がテーマの第3委員会は週明けの10日から始まる。

 7日はこのほか、非政府組織(NGO)代表による連続スピーチ「NGOプレゼンテーション」が会議の正式日程に組み込まれている。秋葉忠利広島市長らが登壇し、核兵器廃絶への動きを加速するよう訴える。

(2010年5月8日朝刊掲載)

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