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■記者　金崎由美、岡田浩平（ニューヨーク）

　ＮＰＴ再検討会議のためニューヨークに滞在している広島市の秋葉忠利、長崎市の田上富久両市長が活発な「都市外交」を繰り広げている。国連事務局や各国政府に核兵器廃絶を繰り返しアピール。地域社会にも分け入って連携を呼び掛けている。

　両市長は６日夕、他の平和市長会議メンバーらとニューヨークのハーレム地区に足を運び、ＮＧＯが主催する会合に臨んだ。

　市長の渡米計画を知った現地邦人の働き掛けで実現した歓迎会。集まった住民たちに秋葉市長は「核兵器のない世界を実現し被爆者に見てもらいたい」、田上市長は「孫の世代に『私たちの手で廃絶を実現した』と言いたい」と語り、盛んな拍手を受けた。

　近くに住む弁護士のヤスミン・マクファーレン・ヴォーンさん（５７）は「戦争、貧困、暴力は人間が人間にもたらす残酷であり、核兵器使用は最たるもの。廃絶への思いは私たちも同じだ」と話した。

　国連本部ではこの日、北東アジア非核兵器地帯化を考える日本と韓国のＮＧＯ主催の会合もあった。出席した田上市長は、日本と朝鮮半島の非核化により「核の傘から非核の傘へ」と訴えた。

　会合には日本非核宣言自治体協議会代表として訪米した神奈川県藤沢市の海老根靖典市長、大阪府枚方市の竹内脩市長も出席。被爆地に連帯する形で、それぞれ核兵器廃絶への決意を述べた。

（２０１０年５月８日朝刊掲載）

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