ヒロシマの記録１９４７ １月
70年1月1日
1947/1/1
米が原子力管理権を陸軍から米政府原子力委員会に移管
1947/1/2
ジョン・マクロイ前米陸軍次官補がインファントリ・ジャーナル誌１月号で「終戦時、米国はあと２年で広島・長崎に投下された原子爆弾の１，０００倍の力を持つ水素ヘリウム型原爆を完成できる段階に達していた」と発表
1947/1/4
日本基督教団広島流川教会の第１回復興資金寄付感謝音楽会開く。駐留軍音楽隊も参加
1947/1/6
英連邦海軍豪州艦隊司令官のＨ・ファーン・カッペ大将が広島市を視察
1947/1/11
ハワード・ベル米青少年赤十字団東部地区長が広島市を訪れ、広島戦災児育成所、市内の国民学校などを視察。１４日まで
1947/1/13
英のデーリー・エクスプレスが「米はトリウムを原料にした新しい原爆の開発に成功」と報道
1947/1/15
中国５県内の駐留軍のうちカトリック信者の兵士が広島市に戦災者のための母子寮建設資金に‐と約６万ドルを寄付。広島西練兵場跡地に建設決まる
1947/1/15
広島市内の盛り場「新天地商店街」の一期工事６０軒が一斉開店
1947/1/17
米ペンシルベニア州で開かれていた北米海外派遣布教使年次大会で、日本にキリスト教大学建設を決定。候補地に広島市など３カ所（最終的には東京に決まる）
1947/1/17
米調査委員会、米陸軍軍医部原子力委員会、米海軍研究所、米がん協会、米公衆保健局の代表５人からなる米原子爆弾被害調査団のヘンショウ博士、ブルーズ博士、ニール中尉、ブロック中尉らが、連合軍公衆衛生局長サムス大佐らとともに東京で内外記者団と会見。「爆撃後の最初の２、３カ月間に見られた（病気や火傷の）症状はなくなったが永久的に全治したかどうかは分からない。原子爆弾の影響が子孫に遺伝するかどうかの問題も４０～５０年後にならないと分からない。異常児の出生は報告されていない」
1947/1/20
広島市の人口が２０万人を超える。２０万３，８３０人、転入者が激増
1947/1/27
原子爆弾の廃棄と秘密の公開をめぐり、米ソが対立。米議員が議会で「ソ連を相手とせず米ブロックをつくれ。米国はあくまで原爆の秘密と最強の空軍を保持すべき」と主張
1947/1/27
マーシャル米国務長官が「原子力国際管理に関する米国の政策は変わらない」と言明
1947/1/27
トルーマン米大統領がアトランティック・マンスリー誌２月号に「原爆の日本投下最終決定は大統領自身が下した。原爆は戦争を数カ月短縮し、米日両国人幾十万の生命を救った」との所感を発表
1947/1/29
広島市復興会社の原案が市復興審議会に提出される。資本金３，０００万円、半額を市が出資し残りは公募。社債は３億円。１年に１，０００戸の住宅建設を計画
1947/1/31
連合軍公衆衛生局長サムス大佐が「放射能の人体におよぼす影響を半永久的に調査する必要がある」との報告をワシントンへ送る（「ヒロシマの記録」）
1947/1/31
米政府原子力委員会が議会に初の公式報告。「米国は１年半前の広島、長崎の２発の原子爆弾を時代遅れとする新しい原子力兵器を研究中」
1947/1/--
原爆で市内全家屋７万６，３２７戸（被爆直前）の９１％が被害を受けたが、４万１，５００戸が復興
1947/1/--
広島市が「復興広島の発展策」の論文募集で入選作発表。１等に任都栗司さん。論文は万国博覧会開催、キリスト教平和大学の誘致など
1947/1/--
広島市が換地事務のスピードアップのため復興事務所を新設
1947/1/--
広島鉄道病院医師が「被爆２キロ地点では原爆は月経不順に好影響」と発表
1947/1/--
戦前からの親日米女性のメアリー・マクミランさんが広島女学院へ英語教師として着任
1947/1/--
米ハワード系新聞が一斉にウィリアム・シムス外信部長の「広島・長崎両市は米国人の手で再建しよう」との提案を掲げる。（１）日本人が米国人に残酷であったと同様に米国人が日本人に残酷であることはできない（２）クリスチャンはアダに報いるにアダをもってしてはいけない（３）米国式の生活方法を日本人に教えなければならない－が提案理由（「回顧５年原爆広島の記録・１月３日付毎日新聞」）
