ヒロシマの記録１９４７ ２月
70年1月1日
1947/2/1
「世界」２月号に都留重人氏が「ハースィーの『広島』」（ジョン・ハーシー、「ヒロシマ」）書評（「原爆被災資料総目録・第４集」）
1947/2/3
「世界の原子力研究は、カナダが既に少量のプルトニウムを生産するなど米国を含め２４カ国がしのぎを削っている」とニューヨーク・ヘラルド・トリビューン紙が報道
1947/2/3
国連原子力委員会のバルーク前米代表が米議会上院で「ソ連は既に原子爆弾に関する極秘情報を入手している」と証言
1947/2/6
米第８軍司令官、アイケルバーガー中将と米国スクリップ・ハワード紙のハワード社長ら９人の米記者団が広島市を視察。広島赤十字病院を訪れ、入院患者と面会。続いてジョン・ハーシー氏の「ヒロシマ」で紹介されたクラインゾルゲ、谷本清氏ら５人の話を聞く
1947/2/7
広島市内の労働団体が中心になり「広島住宅復興会議」を結成。大邸宅の開放などを求める
1947/2/13
国連が原子力の国際管理をめぐって軍縮委員会を設置。米のバルーク案などについて討議を開始。ソ連のグロムイコ外務次官は「ソ連は国連が原子力の国際管理制度を確立する第一歩として、原子爆弾の生産禁止を要求する」と米と対立
1947/2/18
１８日発行の米の「原子力科学者会報（ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ）」でシカゴ大のエドワード・テラー教授が原子爆弾は将来、１，０００倍も強力になると予告
1947/2/20
ジョン・ハーシー氏の「ヒロシマ」を「ヒロシマと原子爆弾」（ジアン・ハーセイ、江原武訳）としてアルゼンチンのビジャヌエバ印刷舎で出版（「原爆被災資料総目録・第４集」）
1947/2/--
復興院から広島市に派遣された丹下健三東大助教授、武基雄早稲田専工教授が復興案提出。商業、工業、官庁の配置と空港用地など提案
1947/2/--
広島市調査課が爆心地を中心とした距離別の人口復帰状況を発表。全体では被爆直前人口の２４万５，０００人は１９４５年１１月、１３万６，０００人にまで激減したが徐々に増加。１９４６年４月＝１７万１，０００人、同８月＝１８万８，０００人、同１２月＝２０万人にまで回復
1947/2/--
来日中の米記者団（９人）が東京で記者会見し広島の印象を述べる。被爆者のケロイドのひどさ、原爆の破壊力の大きさを強調
1947/2/--
米軍総司令部天然資源局農業課は、「長崎の被爆地で採取したサツマイモ、アサガオ、稲、キビ、ナスなどの中には細胞変化を起こしているものもあり、稲やキビはまったく実らなかった」との九州帝大の研究結果を発表（２・２８）
