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■記者　金崎由美（ニューヨーク発）

　ＮＰＴ再検討会議が始まった３日以降、各国の発言をチェックしている。実にもどかしい。これまで１００以上の国や国際機関がした政府演説、意見表明で「ヒロシマ・ナガサキ」に言及したのは日本、ナミビア、ザンビアなど数カ国にとどまっているからだ。

　７日には、非政府組織（ＮＧＯ）として広島、長崎両市長たちが出席したプレゼンテーションが正式日程に組み込まれた。長崎で被爆した谷口稜曄（すみてる）さんが壮絶な体験を語ったが、欠席した政府代表も少なくなかった。谷口さんを含め日本から約２千人が渡米したのは、被爆地の訴えを受け止めたうえで、会議のテーブルについてほしかったからにほかならない。

　日本被団協主催の原爆展が国連本部で始まった３日、展示パネルに見入っていた国際赤十字委員会のピーター・ハービー軍備部長は「議場に置くべきだ」と話していた。被爆者と思いを共有した発言と受け止めた。

　被爆者や市民のほとんどが帰国し、議場と周辺を歩くのは政府や米国内のＮＧＯ関係者ばかりとなった。会議はなお約３週間。この歯がゆさが解消されることを期待している。

（２０１０年５月１２日朝刊掲載）

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