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■記者　和多正憲

　国外居住を理由に、健康管理手当の支給を打ち切られるなど被爆者援護法から切り捨てられたとして、韓国、米国、ブラジルに住む在外被爆者が国に慰謝料などを求めた広島地裁の集団訴訟は１７日、原告３１４人について、国が１人当たり１１０万円を支払う内容で和解した。

　弁護団によると、今回和解したのは、２次提訴した韓国に住む１６１人と、米国７９人、ブラジル７４人の原告。広島地裁での在韓被爆者の和解成立は、今年１月の１次提訴の原告１２８人に続く。米国、ブラジルに住む原告の和解は初めてとなる。

　この日、新たに米国、ブラジル、カナダの在外被爆者計１３人が同地裁に追加提訴。同地裁で係争中の原告は計５０５人となる。在間秀和弁護団長は「年内にも、広島すべての原告が和解できる」との見通しを示した。

（２０１０年５月１８日朝刊掲載）

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