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NPT会議 修正案の提出先送り 3主要委 合意文書採択へ難航

■記者 金崎由美(ニューヨーク発)

 核拡散防止条約(NPT)再検討会議は21日、非同盟諸国(NAM)などの反対で、予定していた3主要委員会の修正案の採択とカバクトゥラン議長への提出を先送りした。核兵器保有国とNAMの対立が激化。28日までに合意文書の採択を目指す議論は難航が避けられない様相だ。

 核軍縮に関する第1委員会のシディアスシク議長はこの日午前の委員会で、合意文書素案の再修正案を議長報告することを提案。しかし「議論は尽くされていない」などとしてイランなどが強く反対し、同意を得られなかった。

 核不拡散と中東の非核兵器地帯などを盛り込む第2委と、原子力の平和利用や条約脱退問題を取り上げる第3委の修正案についても対立が残る。第2委は素案の修正ではなく「コンセンサスに至っていない」とする簡単な記述のまま提出する予定だった。

 このような状況の中、夕刻に開催した総会では、再検討会議のカバクトゥラン議長が24日にもう一度、3主要委を開催し各委内で意思統一をした上で、修正案を同日夕に提出することを提案。加盟国は了承した。議長側で合意文書案として一本化し、25日の総会で討議することを申し合わせた。

 また修正案提出を21日にするよう強く求めたことが議論不足を招いたなどとして批判が相次ぎ、会議は一時中断。NAMの加盟国の代表が議長を取り囲んで今後の展開について協議する場面もあった。

(2010年5月23日朝刊掲載)

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