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■記者　明知隼二

　広島県被爆二世団体連絡協議会（政平智春会長）は２５日、広島県と広島市に対し、被爆２世の健康診断の充実や独自の実態調査などを要望した。

　政平会長ら１２人が県庁で、県と市の担当者と面会。被爆者援護法の２世への適用などを国に要望することのほか、県市独自でがん検診や２世への健康手帳発行、実態調査などをするよう求めた。

　独自施策について「（遺伝的影響を示す）科学的知見が前提として必要だ」とする県と市の担当者に対し、政平会長は「影響が不明だからこその健康不安。高齢化も進んでおり、何ができるか具体的に検討してほしい」と訴えた。

（２０１０年５月２６日朝刊掲載）