検証 ヒロシマ １９４５～９５ ＜５＞ 日本被団協
12年3月30日
■報道部 福島義文
５年前の被爆４５周年。被爆者の全国組織である日本被団協が作ったポスターには全く標語がない。「十四歳の爪（つめ）」の見出しで、１つの被爆死が日英両語で画面いっぱいに書かれる。
焼けただれ、水を求める旧制中学の少年。母は心を鬼にして拒む。さする腕から皮膚がはがれ、爪が抜ける。乾きに耐え切れず、少年はその指先にしみ出る体液をすすり、翌日、１４歳の命を絶たれた。そんな話だ。
やり場のない憤怒の中から、被爆者の運動は始まり、今に続く。当初、貧困や放射能障害に苦しみながら医療や生活援護を求めた。恵みではない。体や暮らし、人間らしさまで奪った原爆への抵抗であり、その責任をただす闘いでもある。
運動を組織化した日本被団協は、原水禁運動の分裂にも統一を守り、被爆者援護法で国家責任を問い続け、そして新たな老いと向き合う。標語のないポスターの無言の叫び。「再び被爆者をつくるな」。核のなくなる日まで、それは続く。
３つ年下だった。同じ家で兄妹のように育った。あの朝、建物疎開の作業に出る女学校１年の少女は、１つしかない水筒を「お兄ちゃん貸して」と頼んだ。少年は「爆撃された時に自分がいる」と渡さなかった。少女はその日から帰らない。
日本被団協の代表委員で、山梨大学長の伊東壮さん（６５）のめい。名前を喜久子と言った。いつも神棚に「戦争勝利」でなく「病弱なお兄ちゃんの体を…」と祈ってくれた。被爆時、広島一中３年で幸いけがのなかった伊東さんは、被爆者集会で犠牲者に黙とうする時、必ずめいの顔を思い浮かべる。「お前に代わって原爆をなくしていくよ」
◇ ◇
１９５６年８月１０日。長崎市国際文化会館で宣言が読み上げられた。「私たちは自らを救うとともに、体験を通し人類の危機を救う決意を誓い合った」。日本被団協の発足である。原爆投下から１１年。広島、長崎などの被爆者が第２回原水禁世界大会の場を借りて誕生させた、初の被爆者の全国組織であった。
「そのころ、私はまだ心の扉が開いてなくて…」。伊東さんが被爆者運動に目覚めるのは二年後。東京・国立被爆者の会の結成に携わってからである。定時制高校の教師時代。同級生に誘われて参加し、被爆者の苦境を垣間見た。
すき間風が吹く部屋で職もなく震える人、赤ん坊に米のとぎ汁しか飲ませられない母親。異郷で苦しむ朝鮮人被爆者もいた。「黙っておれなくて」。それまで「被爆の苦しみは人には分かるまい」とかたくなだった心が、被爆者運動に傾斜していく。
渦中で伊東さんは訴えた。「異なる部分で争わず、統一を守るため同じ目的を探ろう」。１９６４年４月から東京都原爆被害者団体協議会（東友会）の事務局長として被団協にかかわっていた。当時、原爆裁判の判決で原爆投下が国際法違反とされ、衆参両院が被爆者援護強化決議をするなど状況は好転していた。なのに分裂問題に明け暮れる。「つらい生活の被爆者を放って、政治課題で争えば被団協は分裂する」。組織を割れば、被爆者運動は一層弱まる。統一への呼び掛けが「被爆者援護法でまとまろう」との提案だった。
◇ ◇
その被爆者運動は原水禁運動の混乱の余波を受ける。ビキニ水爆実験を機に盛り上がった原水禁運動だが、６０年安保改定をめぐる政治路線の違いなどから亀裂が生じる。翌年、民社・同盟系が脱退し核禁会議を結成、１９６３年の原水禁世界大会は、主導権争いの末に社会、共産系が分裂する。日本被団協も揺れた。１９６２年、１１県代表が「日本原水協からの脱退か、核禁会議への同時加盟」を提案し紛糾。３年後の代表理事会は「当分、いかなる原水禁組織にも加盟せず」との方針を打ち出すが、異論も噴出。被爆２０周年のこの年、定期総会が開けないほど混迷した。
◇ ◇
日本被団協は発足当時から「原水爆被害者援護法」をスローガンの一つにしていたが、当初の目標や方針は全体的に医療要求などの色彩が強かった。１９６１年の第６回総会で、より明確に「国家補償」としての被爆者援護法を掲げる。
原爆は国が起こした戦争によって投下された非人道兵器・と伊東さんは思う。「国の責任によって、原爆で奪われた命、暮らし、心を償い、再びヒバクシャをつくらない」。そのあかしが核兵器廃絶と国家補償の願いを込めた援護法だった。被爆者の中には「原爆医療法の改正でいい」との声もあった。
伊東さんらは箱根にこもり「原爆被害の特質と被爆者援護法の要求」をまとめる。１９６６年に発表された冊子の表紙には折りづるが描かれ「つるパンフ」と呼ばれた。永続する放射能障害など一般戦災との違いを説き、被団協の援護法運動の根拠になっていく。
◇ ◇
日本被団協は以後、被爆者全国行脚などを通じ援護法制定活動を本格化する。しかし１９８０年１２月、厚相の私的諮問機関「原爆被爆者基本問題懇談会」は「戦争による犠牲は等しく受忍すべき」と答申。一般戦災者との均衡から事実上、援護法を否定した。
当時、被団協事務局長として運動の中心にいた伊東さんは記者会見で激怒した。「戦争被害をがまんしろ・と全国民に強制するのは、戦争を繰り返すことにつながる」。日ごろの温厚さは吹き飛んでいた。
◇ ◇
被爆５０周年を前にした１９９４年１２月、国内政治の枠組み変化による自民、社会連立内閣のもと、「被爆者援護法」は成立する。しかし被爆者の求めた国家補償は明文化されず、国の戦争責任や原爆死没者への個別弔意を認めない生存被爆者対策に落ち着いてしまう。
「木に竹を継いだ矛盾だらけの法律」。歴史に残る法だけに、伊東さんは内容に不満だ。ただ長い運動を振り返ってこう言う。「被爆者の不屈の努力と国民世論だけを支えに運動を続け、将来への『突破口』を作った意味だけはあるかな。胸中複雑だが…」。国が過去の責任を反省し、核廃絶の決意を示す法律にせねばならない。だが被爆者は老いる。「運動を継承できるだろうか」との思いがよぎらないわけではない。
◇ ◇
日本被団協は１９８５年、初めて被爆者・遺族大会を開いた。援護法運動の残された課題を明確にするのが目的だったが、会場の老いは隠すべくもない。あれからでも既に１０年。被爆者の平均年齢は今、６５歳を超えた。
２１世紀半ばには、多くの直接被爆者がいなくなる。運動は今以上に苦しい。弱い被爆者らが国民支援で粘り強く力を奮い立たせてきた運動方法は不変だが、「今からは特に被爆者運動が独りよがりであってはならない」と伊東さんは自戒する。
被爆者の遺家族はもちろん、より幅広く一般戦災者や植民地犠牲者らと手を取り合って初めて運動が意味を持つ。「被爆者の目指す運動が他の国民や人類をどれだけ幸せにできるかを考えたい」。その最大の目標はやはり「核兵器や戦争をなくすこと」と確信している。
「被爆者は核のキナ臭さに一番敏感だ。原爆体験の継承といっても、被爆者が五感で受けた恐怖をそのまま継ぐことは難しい。だから被爆者の核への敏感さと核兵器をなくす運動にかけた不屈の姿こそ、次の世代に受け継いでほしい」
◇ ◇
原爆で人生のフィルムは一度、途切れた。育った家も、学校も、友も一瞬に失った。永遠に帰らない。この抜き難い喪失感は埋まることがない。大切なものを奪った原爆に懸命に抗議してきた人生である。「『お兄ちゃん』。いつまでも変わらない、あの喜久子の声のために戦後の人生を被爆者運動にかけてきた」。高校教師の後、山梨大で３０年間勤める。学長になって３年。国立大の学長になれば被爆者運動から手を引くのが普通かもしれない。「しかし人間には自分の生き方の根本にかかわる問題がある。それは、どんな条件下でも捨てることはできない」。伊東さんは随筆にそう書いた。
被爆者援護とともに原水爆禁止を求めた被爆者運動は、時として政治的な圧力を受けた。広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）と広島・長崎原爆被爆者援護対策協議会（援対協）のあつれきもその１つ。
１９６０年３月、広島県は６０年度予算案で援対協に県費補助金３０万円を計上したが、県被団協の申請した１５０万円は見送った。援対協は前年１０月に広島、長崎の両県議会議長が音頭を取って結成された組織だが、自民党議員らを中心とし反原水禁団体の色彩が強かった。「被爆者は政治闘争に巻き込まれるな」と訴えてもいた。
この件で県被団協は県に強く抗議する。「被団協が原水爆禁止運動をするので革新系団体と誤解しているが、政党政派には関係ない被爆者の生命を守る運動団体だ。誤解のもとの見送りには憤りを感じる」と。これに対し県は「援対協は被爆者の医療援護が第一目的で、私的グループと異なった公平な団体。市町村長を支部長に委嘱している全県的組織」と答えている。当時の中国新聞（１９６０年４月１日付）は、記者座談会の中で舞台裏をこう解説した。「県側は被団協を左翼系とみながら口に出せず、自民党からは『被団協へ助成したら削除する』とすごまれ弱ったらしい」
１９６０年といえば安保条約改定をめぐって保革が激突した政治の季節。そのはざまで揺れる被爆者運動の１つの姿であった。
＜参考資料＞「原爆一号」といわれて（吉川清著）▽原爆に生きて（原爆手記編纂委員会）▽原爆裁判（松井康浩著）▽原爆被爆者の半世紀（伊東壮著）▽被爆の思想と運動（同）▽平和を求めつづけて・広島県被団協３０年の歩み（広島県被団協）▽日本被団協３０年のあゆみ（日本被団協）▽首都の被爆者運動史（東友会）など
（１９９５年２月１９日朝刊掲載）
５年前の被爆４５周年。被爆者の全国組織である日本被団協が作ったポスターには全く標語がない。「十四歳の爪（つめ）」の見出しで、１つの被爆死が日英両語で画面いっぱいに書かれる。
焼けただれ、水を求める旧制中学の少年。母は心を鬼にして拒む。さする腕から皮膚がはがれ、爪が抜ける。乾きに耐え切れず、少年はその指先にしみ出る体液をすすり、翌日、１４歳の命を絶たれた。そんな話だ。
やり場のない憤怒の中から、被爆者の運動は始まり、今に続く。当初、貧困や放射能障害に苦しみながら医療や生活援護を求めた。恵みではない。体や暮らし、人間らしさまで奪った原爆への抵抗であり、その責任をただす闘いでもある。
運動を組織化した日本被団協は、原水禁運動の分裂にも統一を守り、被爆者援護法で国家責任を問い続け、そして新たな老いと向き合う。標語のないポスターの無言の叫び。「再び被爆者をつくるな」。核のなくなる日まで、それは続く。
核廃絶の悲願 後世に 日本被団協代表委員の伊東壮さん
３つ年下だった。同じ家で兄妹のように育った。あの朝、建物疎開の作業に出る女学校１年の少女は、１つしかない水筒を「お兄ちゃん貸して」と頼んだ。少年は「爆撃された時に自分がいる」と渡さなかった。少女はその日から帰らない。
日本被団協の代表委員で、山梨大学長の伊東壮さん（６５）のめい。名前を喜久子と言った。いつも神棚に「戦争勝利」でなく「病弱なお兄ちゃんの体を…」と祈ってくれた。被爆時、広島一中３年で幸いけがのなかった伊東さんは、被爆者集会で犠牲者に黙とうする時、必ずめいの顔を思い浮かべる。「お前に代わって原爆をなくしていくよ」
◇ ◇
１９５６年８月１０日。長崎市国際文化会館で宣言が読み上げられた。「私たちは自らを救うとともに、体験を通し人類の危機を救う決意を誓い合った」。日本被団協の発足である。原爆投下から１１年。広島、長崎などの被爆者が第２回原水禁世界大会の場を借りて誕生させた、初の被爆者の全国組織であった。
「そのころ、私はまだ心の扉が開いてなくて…」。伊東さんが被爆者運動に目覚めるのは二年後。東京・国立被爆者の会の結成に携わってからである。定時制高校の教師時代。同級生に誘われて参加し、被爆者の苦境を垣間見た。
すき間風が吹く部屋で職もなく震える人、赤ん坊に米のとぎ汁しか飲ませられない母親。異郷で苦しむ朝鮮人被爆者もいた。「黙っておれなくて」。それまで「被爆の苦しみは人には分かるまい」とかたくなだった心が、被爆者運動に傾斜していく。
渦中で伊東さんは訴えた。「異なる部分で争わず、統一を守るため同じ目的を探ろう」。１９６４年４月から東京都原爆被害者団体協議会（東友会）の事務局長として被団協にかかわっていた。当時、原爆裁判の判決で原爆投下が国際法違反とされ、衆参両院が被爆者援護強化決議をするなど状況は好転していた。なのに分裂問題に明け暮れる。「つらい生活の被爆者を放って、政治課題で争えば被団協は分裂する」。組織を割れば、被爆者運動は一層弱まる。統一への呼び掛けが「被爆者援護法でまとまろう」との提案だった。
◇ ◇
その被爆者運動は原水禁運動の混乱の余波を受ける。ビキニ水爆実験を機に盛り上がった原水禁運動だが、６０年安保改定をめぐる政治路線の違いなどから亀裂が生じる。翌年、民社・同盟系が脱退し核禁会議を結成、１９６３年の原水禁世界大会は、主導権争いの末に社会、共産系が分裂する。日本被団協も揺れた。１９６２年、１１県代表が「日本原水協からの脱退か、核禁会議への同時加盟」を提案し紛糾。３年後の代表理事会は「当分、いかなる原水禁組織にも加盟せず」との方針を打ち出すが、異論も噴出。被爆２０周年のこの年、定期総会が開けないほど混迷した。
◇ ◇
日本被団協は発足当時から「原水爆被害者援護法」をスローガンの一つにしていたが、当初の目標や方針は全体的に医療要求などの色彩が強かった。１９６１年の第６回総会で、より明確に「国家補償」としての被爆者援護法を掲げる。
原爆は国が起こした戦争によって投下された非人道兵器・と伊東さんは思う。「国の責任によって、原爆で奪われた命、暮らし、心を償い、再びヒバクシャをつくらない」。そのあかしが核兵器廃絶と国家補償の願いを込めた援護法だった。被爆者の中には「原爆医療法の改正でいい」との声もあった。
伊東さんらは箱根にこもり「原爆被害の特質と被爆者援護法の要求」をまとめる。１９６６年に発表された冊子の表紙には折りづるが描かれ「つるパンフ」と呼ばれた。永続する放射能障害など一般戦災との違いを説き、被団協の援護法運動の根拠になっていく。
◇ ◇
日本被団協は以後、被爆者全国行脚などを通じ援護法制定活動を本格化する。しかし１９８０年１２月、厚相の私的諮問機関「原爆被爆者基本問題懇談会」は「戦争による犠牲は等しく受忍すべき」と答申。一般戦災者との均衡から事実上、援護法を否定した。
当時、被団協事務局長として運動の中心にいた伊東さんは記者会見で激怒した。「戦争被害をがまんしろ・と全国民に強制するのは、戦争を繰り返すことにつながる」。日ごろの温厚さは吹き飛んでいた。
◇ ◇
被爆５０周年を前にした１９９４年１２月、国内政治の枠組み変化による自民、社会連立内閣のもと、「被爆者援護法」は成立する。しかし被爆者の求めた国家補償は明文化されず、国の戦争責任や原爆死没者への個別弔意を認めない生存被爆者対策に落ち着いてしまう。
「木に竹を継いだ矛盾だらけの法律」。歴史に残る法だけに、伊東さんは内容に不満だ。ただ長い運動を振り返ってこう言う。「被爆者の不屈の努力と国民世論だけを支えに運動を続け、将来への『突破口』を作った意味だけはあるかな。胸中複雑だが…」。国が過去の責任を反省し、核廃絶の決意を示す法律にせねばならない。だが被爆者は老いる。「運動を継承できるだろうか」との思いがよぎらないわけではない。
◇ ◇
日本被団協は１９８５年、初めて被爆者・遺族大会を開いた。援護法運動の残された課題を明確にするのが目的だったが、会場の老いは隠すべくもない。あれからでも既に１０年。被爆者の平均年齢は今、６５歳を超えた。
２１世紀半ばには、多くの直接被爆者がいなくなる。運動は今以上に苦しい。弱い被爆者らが国民支援で粘り強く力を奮い立たせてきた運動方法は不変だが、「今からは特に被爆者運動が独りよがりであってはならない」と伊東さんは自戒する。
被爆者の遺家族はもちろん、より幅広く一般戦災者や植民地犠牲者らと手を取り合って初めて運動が意味を持つ。「被爆者の目指す運動が他の国民や人類をどれだけ幸せにできるかを考えたい」。その最大の目標はやはり「核兵器や戦争をなくすこと」と確信している。
「被爆者は核のキナ臭さに一番敏感だ。原爆体験の継承といっても、被爆者が五感で受けた恐怖をそのまま継ぐことは難しい。だから被爆者の核への敏感さと核兵器をなくす運動にかけた不屈の姿こそ、次の世代に受け継いでほしい」
◇ ◇
原爆で人生のフィルムは一度、途切れた。育った家も、学校も、友も一瞬に失った。永遠に帰らない。この抜き難い喪失感は埋まることがない。大切なものを奪った原爆に懸命に抗議してきた人生である。「『お兄ちゃん』。いつまでも変わらない、あの喜久子の声のために戦後の人生を被爆者運動にかけてきた」。高校教師の後、山梨大で３０年間勤める。学長になって３年。国立大の学長になれば被爆者運動から手を引くのが普通かもしれない。「しかし人間には自分の生き方の根本にかかわる問題がある。それは、どんな条件下でも捨てることはできない」。伊東さんは随筆にそう書いた。
援対協の圧力に悩んだ６０年代
被爆者援護とともに原水爆禁止を求めた被爆者運動は、時として政治的な圧力を受けた。広島県原爆被害者団体協議会（県被団協）と広島・長崎原爆被爆者援護対策協議会（援対協）のあつれきもその１つ。
１９６０年３月、広島県は６０年度予算案で援対協に県費補助金３０万円を計上したが、県被団協の申請した１５０万円は見送った。援対協は前年１０月に広島、長崎の両県議会議長が音頭を取って結成された組織だが、自民党議員らを中心とし反原水禁団体の色彩が強かった。「被爆者は政治闘争に巻き込まれるな」と訴えてもいた。
この件で県被団協は県に強く抗議する。「被団協が原水爆禁止運動をするので革新系団体と誤解しているが、政党政派には関係ない被爆者の生命を守る運動団体だ。誤解のもとの見送りには憤りを感じる」と。これに対し県は「援対協は被爆者の医療援護が第一目的で、私的グループと異なった公平な団体。市町村長を支部長に委嘱している全県的組織」と答えている。当時の中国新聞（１９６０年４月１日付）は、記者座談会の中で舞台裏をこう解説した。「県側は被団協を左翼系とみながら口に出せず、自民党からは『被団協へ助成したら削除する』とすごまれ弱ったらしい」
１９６０年といえば安保条約改定をめぐって保革が激突した政治の季節。そのはざまで揺れる被爆者運動の１つの姿であった。
＜参考資料＞「原爆一号」といわれて（吉川清著）▽原爆に生きて（原爆手記編纂委員会）▽原爆裁判（松井康浩著）▽原爆被爆者の半世紀（伊東壮著）▽被爆の思想と運動（同）▽平和を求めつづけて・広島県被団協３０年の歩み（広島県被団協）▽日本被団協３０年のあゆみ（日本被団協）▽首都の被爆者運動史（東友会）など
（１９９５年２月１９日朝刊掲載）
