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■記者　新田葉子、増田咲子

　米教育省のトニー・ミラー副長官が２７日、広島市中区の中国新聞ビルで、広島大と広島経済大の学生計１７人と留学制度などについて意見を交わした。ミラー氏は実業家出身で、オバマ大統領に指名されて就任した。日本に留学経験もあり「自分を成長させてくれる機会。ぜひチャレンジして」と呼び掛けていた。

　広島大経済学部２年の祖一（そいち）澄人さん（２０）は自らが学生１００人にアンケートした結果を紹介。米国への留学を希望しながらも治安や経済的負担の大きさなどの理由でためらっている実態を説明した。

　学生はこのほか「日本の教育制度をどう思うか」「日米の学生の違いは」と質問。ミラー氏は一人一人に丁寧に応じ、留学については「リスクを乗り越える勇気」の必要性を強調していた。

　意見交換に先立ってミラー氏は中区の平和記念公園を訪問。原爆資料館を見学し、原爆の子の像に折り鶴をささげた。

　また秋葉忠利広島市長とも会談し、日系米国人の妻は母親が長崎出身と紹介。「広島、長崎、日米の関係を身近に感じている」と話していた。

（２０１０年５月２８日朝刊掲載）