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検証 ヒロシマの半世紀

検証 ヒロシマ 1945~95 <28> 核開発・核軍縮①

■報道部 西本雅実

 ダモクレスという男が、あこがれの豪華な食事の席について天井を見上げると、一本の毛に剣がぶらさがっていた。この西洋の故事は、繁栄と背中合わせの危険を教える。原爆の開発・使用から半世紀。世界はまさに「ダモクレスの剣」の下にあったと言えないだろうか。人類は、米ソ東西両陣営による冷戦下、広島型原爆の百万倍を超す規模の破壊力にさらされていた。その狂乱の核軍拡からようやく軍縮へと転換を歩み始めながらも、核兵器の解体一つ取ってみても「負の遺産」が重くのしかかる。ジュネーブ軍縮会議大使を務めた今井隆吉氏と、大阪大大学院教授で軍縮国際法を専門とする黒沢満氏の2人に、核兵器廃絶への道筋や日本の役割を聞いた。厳しく辛らつな発言は、その道筋がいまだ険しいあかしであり、理念を訴えてこと足れりとする平和観のもろさを撃つ。ヒロシマが克服すべきひとつの課題がここにある。

 
重み増す非核国の役割

 東西の冷戦が終わり、核軍縮交渉の枠組みも変わった。冷戦時代、日本は、ソ連の脅威に対し米国の「核の傘」の下にあったことで何もできなかった。その東西の枠組みが崩れ、今はフリーハンドを持てるんじゃないか。核軍縮を進める上で力になるのは、またなるべきは核兵器を持たない先進工業国だ。

 なぜなら国連での核拡散防止条約(NPT)延長・再検討会議をニューヨークでみて、冷戦時代に核軍縮で中心的な役割を果たしていた非同盟諸国の関心は、個別的な地域の安全保障に移っていた。核兵器保有国が主張した無期限延長に、数の上からまとまって反対できたのにしなかった。

 NPT無期限延長の評価は、1996年までに包括的核実験禁止条約(CTBT)がどうなるかで判断をすべきでしょう。中国の核実験やフランスの再開表明で、「だまされた」という感じを受けるが、条約は核軍縮のシンボルであり、できる可能性は強い。延長に賛成した国との約束もある。

 それよりNPT体制の問題点は、核兵器の数や不均衡よりも、その使用が禁止されていないことにある。NPT加盟の非核兵器国には使用してはならないという法的拘束力がある条約をつくるべきだ。先制不使用を含めた、この消極的安全保障は核兵器保有国の義務です。

 そのためにも、世界のあちこちに非核兵器地帯をつくっていく。中南米、南太平洋に続き、今年中にはアフリカで設置条約ができるだろうし、東南アジア諸国も熱心です。朝鮮半島と日本の間でもつくる。そうして核兵器国を囲い込んでいく。東アジア全体の安全保障は、欧州に比べ難しい面があるが、狭い範囲で非核兵器地帯をつくって広げていくことは可能だし、その方が問題は少ない。

 非核国・地帯をつくり、核兵器を使えなくすることで、核で通常兵器を補うといった理論的な根拠、核の政治的な意味を下げていく、なくしていくわけです。

 そうした核兵器廃絶への道筋にはその前段がある。CTBTと兵器用核分裂物質生産禁止(カットオフ)条約の締結であり、米国とロシアの第二次戦略兵器削減条約(START2)履行とSTART3の交渉開始です。米ロが戦略核を千発程度にまで削減しないと中国、フランス、英国は核兵器の削減交渉にのってこないでしょう。

 そこで、核兵器を持たない先進工業国である日本は何をなすべきか。核の透明化、情報公開への働き掛けを強めることです。国連や国際原子力機関(IAEA)に核兵器の実数や、核分裂物質の登録制度を提案していく。それは、プルトニウムの原発利用計画で海外から向けられている「核疑惑」を払うことにもなる。

 外務省は国連安保理の常任理事国入りを言うが、入りたい理由をはっきり言わない。請求書(負担金)が多いは理由にならない。常任理事国イコール核兵器保有国という枠を破り、非核兵器国の代表として核軍縮を推し進める立場をもっと主張すべきです。

 ただ日本の外交には助けてくれる友達がいない。米国との外交ばかりしていて、強く言われると引っ込む。マルチ(多元)外交をしていない。そこで実績があり、広い意味での同盟国でもあるカナダ、オーストラリアと組み、核軍縮の共同提案をしていく。ますます友達づくりが重要になっている。

 被爆体験を持つ日本は核軍縮を主張できる立場にある。国民的にも非核意識は根強い。しかし冷戦時代はその実現に向け、平和運動も具体性に乏しく情緒的だったのではないか。核兵器廃絶という最終目標を訴えるだけで、途中の議論をはぶき、勉強もしなかった。議論に参加することは、核兵器の存在を是認することではない。

 海外のNGO(非政府組織)は政府に積極的に提案し、それを取り入れさせている。国内でも人権問題などでは成果がある。時代が変わっている中、政府と平和運動の両方が協力することで、核兵器廃絶という目標達成への力も大きくなる。そう思います。

<参考文献>「核兵器解体」(今井隆吉・佐藤誠三郎編著)▽「核軍縮と国際法」(黒沢満)▽「SIPRI年鑑」(ストックホルム国際平和研究所編)▽「ミリタリー・バランス」(英国国際戦略研究所編)▽「米ソ核軍縮交渉」(ストローブ・タルボット)▽「軍縮ハンドブック」(宇都宮軍縮研究室編)▽「核解体」(吉田文彦)

(1995年7月30日朝刊掲載)

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