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■記者　岡田浩平

　日本被団協の総会が１５日、都内のホテルで始まった。被爆の実態の継承や被爆者援護法改正などの運動方針について、１６日まで話し合う。

　全国から１１０人が出席。坪井直代表委員（広島県被団協理事長）は「あらゆる場面で被爆の実態を訴え続けることで核兵器廃絶にたどりつける」とあいさつした。

　また、田中熙巳（てるみ）事務局長は基調報告で、先月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で政府が核兵器禁止条約の交渉開始を積極的に主張しなかった点に不満を表明。「政府を動かすため被爆者、市民の役割が今後重要になる」と呼び掛けた。

　１６日は「原爆被害に対する国家補償」の明記を柱とする援護法の改正要求案などを議論する。

（２０１０年６月１６日朝刊掲載）

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