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■記者　岡田浩平

　日本被団協は１６日、都内での総会で被爆者援護法の改正について討議した。結成当初からの目標である原爆被害に対する国家補償の趣旨の明記へ運動強化を求める意見が相次いだ。改正要求案を地方組織でさらに議論し、今秋をめどに成案をとりまとめる。

　討議では、被団協の委員会がまとめた国家補償に基づく原爆死没者の遺族への弔慰金や特別給付金の支給▽原爆症認定の緩和、簡素化―など８項目の改正要求案を提示。出席者からは「国に戦争責任を認めさせる国家補償の実現は、再び被爆者をつくらないための運動の根幹だ」など案を支持する発言が続いた。

　ただ大半の地方組織で議論が煮詰まっておらず、１０月にある次回の全国会合までに意見集約を図ることを確認した。

　最終日のこの日は、現行法改正の取り組み拡大など本年度の運動方針を採択。また、３人の代表委員のうち、長崎被爆者の山口仙二さんが顧問に就き、同じく谷口稜曄（すみてる）さん（８１）を後任に充てる役員人事も承認した。

（２０１０年６月１７日朝刊掲載）

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