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■記者　明知隼二

　核兵器廃絶へ向けた世論を高めようと広島市が展開する「オバマジョリティー・キャンペーン」について、龍谷大法科大学院の田村和之教授（６７）＝広島市東区＝たち２人が１７日、市に中止を求める要請書を提出した。

　文書は、地方自治体が特定の政治家の名前を冠したキャンペーンを展開することを疑問視。「オバマ米大統領の政策全体を支持する政治的キャンペーンと取られても仕方ない。自治体として不適切」などと批判している。合わせてキャンペーンの全体像や、ロゴマークなど関連事業費の開示も求めた。

　受け取った行広真明・ＮＰＴ２０１０戦略担当課長は「回答すべき点については誠意を持って答えたい」と話していた。

（２０１０年６月１８日朝刊掲載）

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