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■記者　金崎由美

　二つの広島県被団協など広島の７団体は３０日、日本とインド両政府間の原子力協定交渉の中止を求める共同声明を出し、菅直人首相、岡田克也外相、直嶋正行経済産業相あてにファクスと郵便で送った。

　共同声明は、核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟せずに核兵器を保有するインドへの原子力協力について「経済的利益の追求のため大義を捨てた、なりふり構わぬ企業進出を図るもの」と強く批判し、「（被爆国の）核政策の変節は許されない」と抗議している。

　７団体の代表はこの日、広島市役所で記者会見した。広島県被団協（坪井直理事長）の木谷光太事務局長は「被爆国が核武装に手を貸すようなもの。怒りを禁じ得ず、何としても阻止しなければならない」と訴えた。

　７団体はほかに、もう一つの県被団協（金子一士理事長）▽県原水禁▽県原水協▽核兵器廃絶をめざすヒロシマの会▽ＮＯ　ＤＵ（劣化ウラン兵器禁止）ヒロシマ・プロジェクト▽インド・パキスタン青少年と平和交流を進める会。

（２０１０年７月１日朝刊掲載）

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