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■記者　岡田浩平

　海外に住む被爆者（在外被爆者）による原爆症の在外申請で、「韓国の原爆被害者を救援する市民の会」は１日、海外の医師に原爆症の知識を伝える研修の実施を厚生労働省に要請した。

　同会によると、韓国や米国、ブラジルなど国外では被爆者援護法に基づく原爆症認定制度を理解している医師があまりいない。在外被爆者側には、原爆放射線と病気との関連などで正確な所見が得られるか不安があり、在外申請が始まった４月以後も来日して申請するケースもある。

　この日、同会の平野伸人・長崎支部長が厚労省で担当者に面会。速やかな研修の実施を長妻昭厚労相あての文書で申し入れた。平野さんは「在外申請の制度を生かして認定が進むよう、さらに環境を整える必要がある」と強調した。同省によると、原爆症の在外申請は４月から１９件あるが、認定か却下かの判断はまだ出ていない。

（２０１０年７月２日朝刊掲載）

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