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■記者　増田咲子、荒木紀貴

　日本とインド両政府の原子力協定交渉について、広島市の秋葉忠利市長と長崎市の智多正信副市長は２日、外務省で岡田克也外相に中止を求める要請書を手渡した。

　要請書は両市長連名。核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟のインドとの交渉について「核兵器廃絶に向けた国際的な機運の高まりに水を差す。被爆地の訴えを踏みにじっている」と指摘。さらに「核軍縮・核兵器廃絶の先頭に立つ決意を全世界に公言しながらインドとの交渉を進めることは、被爆地として到底理解しがたい」とし、被爆者ら市民の声を受け止めるよう要望した。

　岡田外相は同日の定例会見で秋葉市長たちとの会談について「インドが核兵器を放棄してＮＰＴに加盟するのは現実としては非常に厳しい。その中で緩やかであっても枠組みに入れる効果はある。地球温暖化などさまざまな要素を考慮した上で非常に厳しい決断をしたと、これまで説明してきたことを話した」と述べた。

（２０１０年７月３日朝刊掲載）

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