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核廃絶へ主導権発揮を 被爆者7団体 8・6に政府へ要望

■記者 増田咲子

 8月6日の平和記念式典後に、被爆者の思いを政府に伝える「被爆者代表から要望を聞く会」について、広島の被爆者7団体は2日、広島市役所で打ち合わせをした。核兵器廃絶へ強い主導権を発揮するよう訴える方針を決めた。

 7団体と市から10人が出席。要望順や内容などを申し合わせた。広島県被団協の坪井直理事長(85)は「核兵器のない世界へ向けてリーダーシップを求める」。もう一つの県被団協の金子一士理事長(84)は「非核三原則の法制化や『黒い雨』指定地域の拡大を強調したい」と話した。

 このほか、原爆症認定基準を司法判断などに沿って改めることや、北東アジア非核地帯化に向けた具体的措置―などを要望する。

 聞く会は市主催。例年通り式典後に約45分間開かれ、市は菅直人首相と長妻昭厚生労働相の出席を要請している。

(2010年7月3日朝刊掲載)

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