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■記者　金崎由美

　広島市南区、放射線影響研究所（放影研）が被爆２世の健康追跡調査のため設置した第三者委員会「被爆２世臨床調査科学倫理委員会」は７日、調査項目などの計画を了承した。１０月にも着手する。

　会合は非公開。１４人の委員のうち１１人が出席した。健康影響調査は２０００～０６年に実施。翌年「親の被曝（ひばく）に関連したリスクの増加を示す証拠は得られなかった」とする報告書を発表したが、前回調査時点で平均年齢４８．６歳だった対象者が生活習慣病にかかりやすい年代になったため、追跡調査の必要を認めた。期間や対象疾患など計画に対する異論はほとんどなかったという。

　対象は前回から死亡したり住所が不明になったりした人を除く１万２４５８人。約４年をかけて健康診断し、高血圧▽高コレステロール血症▽糖尿病▽脳卒中▽虚血性心疾患▽そのほかの疾患（腎臓や甲状腺）▽がん―の発症状況を調べ、親の被曝との関係を明らかにする。

　大久保利晃理事長は終了後の記者会見で「今回だけでなく、可能ならばさらに継続したい。被爆２世全国協議会とも協議を続けていきたい」と話した。

（２０１０年７月８日朝刊掲載）