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■記者　増田咲子

　広島、長崎両県市の首長と議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）は９日、今年の国に対する要望内容を発表した。原爆症認定制度の見直しや審査の迅速化、被爆２世の健康診断の充実などを求める。１５日に厚生労働省などに要望する。

　厚労省健康局によると、原爆症認定の却下件数は２００８年度の６２件が、２００９年度には２１８９件と急増。要望書は、高齢化し病気に苦しむ被爆者が救済されるよう制度の早期見直しを訴えている。

　また約６６００件に上る「審査待ち」については「高齢化した被爆者の現状にかんがみ、より一層の速やかな審査をお願いしたい」と記した。

　被爆２世の健康診断の内容充実では、遺伝的影響を示す知見は得られていないとしながらも「がんに対する健康不安を抱く年齢になってきている」と理由を説明した。

　このほか、要望には弔意事業の充実強化や在外被爆者の援護の推進などを盛り込んだ。

　一方、原爆投下直後に降った「黒い雨」については、広島市や県が１２日、黒い雨の「大雨地域」として国が定める健康診断特例区域を現在の約６倍に拡大することなどを民主党県連を通じて国に要望する。

（２０１０年７月１０日朝刊掲載）

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