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上関埋め立て免許延長申請 判断に慎重姿勢 知事「期間内義務ない」

 山口県の村岡嗣政知事は4日の記者会見で、中国電力が申請した同県上関町の上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長の可否判断をめぐり、県が内規で「32日」とする標準処理期間にこだわらない考えを示した。中電に求めた補足説明の期限が11日に迫る中で、回答内容を慎重に審査する姿勢を強調した。

 村岡知事は標準処理期間について「あくまでも標準で、必ずその期間内に処理する義務があるわけではない」との見解を表明。個別案件で期間は変わってくるとして「今回の審査は慎重を期す必要がある。材料が整うまで許可、不許可を判断できない」と説明した。

 中電が3月27日に発表した本年度の電力供給計画で、上関原発の着工や営業運転開始の時期を「未定」としたことには「中電の判断であり、コメントする立場にない」と述べた。

 中電は2012年10月、埋め立て免許の延長を県に申請した。故山本繁太郎前知事は13年3月、判断を1年程度先送りすると表明。県は標準処理期間を過ぎた同月、5度目の補足説明を求める文書を中電に送った。中電は期限の今月11日までに回答するとしている。(村田拓也)

(2014年4月5日朝刊掲載)

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