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　全国の原発周辺自治体で初めて北海道函館市が原発の運転中止を求める訴えを起こしたのを受け、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）が立地する島根県の溝口善兵衛知事は４日の記者会見で、同原発の周辺自治体が立地自治体と同等の原発稼働への発言権を求めている問題の解決には「周辺と立地の意見が一致することが必要」と述べた。

　県内の出雲、雲南、安来市の原発３０キロ圏３市が稼働への発言権を主張する一方、立地する松江市が否定的との考えを初めて鮮明にした。その上で、現状では問題の進展は困難だと指摘した。

　３市は県、松江市と同じく稼働を独自に判断する権限を中電に求めているが、拒否され続けている。「全国的な問題で、国の関与が必要」とする溝口知事に対し、３市は発言権獲得に向けた国への働き掛けを求めている。溝口知事は、現状では国への要望はできないとの見解も示した。

　３市が事故の危険から稼働への発言権を求める一方、松江市は原発への距離や避難の難しさから危険性がより高いとして否定的な立場を取っている。（樋口浩二）

（２０１４年４月５日朝刊掲載）