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■記者　明知隼二

　広島県と、広島市など県内３市５町は１２日、原爆投下直後に降った黒い雨の「大雨地域（健康診断特例区域）」拡大を国に求める要望書を、広島市中区のホテルで民主党県連に提出した。党本部を通じ厚生労働省に伝える。黒い雨に関する国への要望は政権交代後初めて。

　広島市の秋葉忠利市長や県の佐々木昌弘健康福祉局長たち計４人が、党県連の議員６人と面会。秋葉市長が「住民は高齢化しており、一日も早い解決が求められる」と、大雨地域を現状の約６倍のエリアに拡大するよう要望した文書を三谷光男代表に手渡した。

　併せて「黒い雨は従来の範囲より広く降った」「指定地域外の黒い雨体験者は心身の健康面が被爆者に匹敵するほど不良」とした県市の調査結果を提出。指定地域外の民家の床下の土から、広島原爆に由来するとみられる放射性物質を検出したとの研究報告なども伝えた。

　三谷代表は要望に理解は示したものの、会談後「財源の問題などもあり簡単ではない」と話した。

（２０１０年７月１３日朝刊掲載）

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