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NPDI会合 被爆地「各国首脳訪問を」 「広島宣言」発信へ

 日本やオーストラリアなど非核保有12カ国が広島市で11、12の両日に開く軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)の外相会合で、核保有国を含む各国首脳に被爆地訪問を呼び掛ける「広島宣言」(仮称)をまとめることが7日、分かった。核兵器の非人道性に焦点を当て、核軍縮で立場の異なる各国が「核兵器のない世界」に向けて結束を求めるメッセージも盛り込むよう最終調整している。

 NPDIとして被爆地訪問を呼び掛けるのは初めて。日本政府は、昨年9月の国連総会の核軍縮に関するハイレベル会合で、安倍晋三首相や岸田文雄外相が「各国の政治指導者は広島市や長崎市を訪れ、被爆の惨禍を直接肌で感じてほしい」などと演説。今回の宣言で国際的な提案にステップアップさせる構えだ。

 NPDI外相会合でホスト国として議長を務める岸田氏は、中国新聞のインタビューで「各国の外相に被爆地へ足を運んでいただき、被爆の実相に触れてもらった後に政治的なメッセージを出すのが会合を開く一つの意義」と述べた。

 さらに、岸田氏は国際的に注目が集まっている核兵器の非人道性について「核兵器のない世界を目指す上で、国際社会を結束させる触媒になる」と強調。今回の会合で「非人道性に関する認識を基にコンセンサス(合意形成)を得て、共通のメッセージを発信する成果につなげたい」と意欲を示した。(藤村潤平)

(2014年4月8日朝刊掲載)

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