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　憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認問題をめぐり、自民党岸田派（宏池会）は７日、都内で勉強会を開いた。慎重派が多いとされていたが、高村正彦副総裁（山口１区）たちの唱える限定的な行使容認論に明確な反対は出ず、この方向に党内の流れが加速した格好だ。

　勉強会には所属議員４５人のうち２４人が出席。内閣府の担当者たちが憲法解釈の歴史的経緯や安倍晋三首相が設けた有識者懇談会の検討について説明。出席者からは「解釈見直しが現実的な選択」「自衛隊の活動地域が広がらない枠組みが必要」など、限定的な行使を容認する意見が出た。

　終了後、寺田稔氏（広島５区）は「限定的容認に異論はないが、どこで線を引くかが大事」と強調。派閥の政策委員長を務める宮沢洋一氏（参院広島）は「透明性を確保した協議」を求めた。

　派閥会長の岸田文雄外相（広島１区）、座長の林芳正農相（参院山口）たち閣僚４人は欠席した。

　限定的な行使容認論は、３月３１日の自民党の安全保障法制整備推進本部の初会合で賛成が相次いだ。今月３日には岸田派名誉会長の古賀誠・元同党幹事長が「歯止めは必要」としながらも反対しない姿勢を示し、額賀派など他派閥の勉強会でも限定的容認論が広がっている。

（２０１４年４月８日朝刊掲載）