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　米ニューヨークで２８日に始まるＮＰＴ再検討会議の第３回準備委員会を前に、日本原水協は７日、被爆国日本の役割を考えるシンポジウムを東京都内で開いた。約７０人が参加。参加者は日本政府が核兵器廃絶に向けて動くよう、世論を高める必要性で一致した。

　非政府組織（ＮＧＯ）ピースボートの川崎哲共同代表たち４人が意見を交わした。川崎代表は２月にメキシコであった核兵器の非人道性に関する国際会議に触れ、「核兵器禁止条約を作る流れがある」と主張。条約に難色を示す日本政府を念頭に「声を届ける相手は国会だ」と述べた。

　日本原水協の土田弥生事務局次長は２０１５年のＮＰＴ再検討会議に向け、「署名で国民と対話を広げるのが、日本を含めた核抑止力に固執する国を動かす道」と強調。被爆７０年となる１５年を「『生きているうちに核兵器廃絶を』との被爆者の願いの実現を展望できる年にしよう」と呼び掛けた。（山本和明）

（２０１４年４月８日朝刊掲載）