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　広島県「黒い雨」原爆被害者の会連絡協議会（高野正明会長）は９日、本年度の代表者会議を安芸太田町の集会所で開いた。黒い雨被害に対する国の援護対象区域の拡大へ、国を相手取った訴訟に踏み切るかどうかの検討を継続することを確認した。

　広島市や近郊の５支部から約３０人が出席。事務局が訴訟の検討状況を説明した。それによると、２、３月に１回ずつ、高野会長たち役員が被爆者訴訟に詳しい弁護士と面会。「区域外で黒い雨に遭った住民に医療の給付などをしていない国だけを被爆者援護法違反に問えるか」「訴訟の費用負担」「原告団の規模」などについて協議を始めたという。

　参加者からは「黒い雨のような低線量被曝や内部被曝の問題は、福島第１原発事故の被災者援護の在り方にも関わる。全力で取り組もう」などの声が出た。訴訟の検討継続を盛り込んだ本年度の活動計画案は全会一致で承認された。

　高野会長は「区域外での被害を訴える住民の存在を国はかたくなに無視している。慎重に検討する」と話した。（田中美千子）

（２０１４年４月１０日朝刊掲載）