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海域3断層 追加調査へ 島根2号機審査 中電、規制委に説明

 中国電力は9日、島根原子力発電所2号機(松江市鹿島町)近くの海域にある三つの活断層を追加調査すると表明した。断層の長さの妥当性を裏付けるためで、調査は約3カ月かかる見通し。また原発の南にある宍道断層(延長約22キロ)についても、再調査を検討する考えを示した。

 再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査会合が東京都内であり、中電の担当者が説明した。原発北西の活断層(中電の評価は総延長約51・5キロ)と東にある鳥取沖西部断層(同約37キロ)、西の大田沖断層(同約47キロ)を調べる。

 海域に調査船を浮かべ、断層の端部を中心に、活断層の有無を調べる2~3種類の音波探査を実施する。調査エリアは今後詰める。3月の会合で、規制委側から断層の長さを評価したデータが不十分として追加調査を求められていた。

 また中電は、原発の約2・5キロ南にある宍道断層についても追加調査を検討すると説明した。東と西の端を特定するために実施した地質調査結果に対し、規制委側から追加データを求められていた。中電の担当者は「どういう手法でさらに詳細なデータが示せるか検討する」と述べ、追加調査の可能性を示した。

 原発周辺の活断層は、耐震性の評価に使う基準地震動の策定に影響するため、規制委は慎重に審査を進めている。(山本和明)

(2014年4月10日朝刊掲載)

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