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　日本原水協は９日、広島市で１１、１２の両日にある軍縮・不拡散イニシアチブ（ＮＰＤＩ）外相会合などで日本政府が核兵器全面禁止の立場を明確にし、禁止条約の交渉開始に努めるよう求める申し入れ書を外務省に提出した。

　安倍晋三首相と岸田文雄外相宛て。ＮＰＤＩ外相会合について「政府が核兵器の包括的な禁止に役立つものにしようとしているのかどうか、強い懸念を持っている」とけん制。特に、アジアでの禁止条約の交渉開始に向けた指導力を求めている。

　さらに、２０１５年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、今月末から米ニューヨークで始まる最後の準備委員会を重視。唯一の戦争被爆国として「核保有国の政府に対し、核兵器全面禁止の具体的プロセスに踏み切るよう求めるべきだ」と主張している。

（２０１４年４月１０日朝刊掲載）