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　自民党の高村正彦副総裁（山口１区）は９日、集団的自衛権の行使容認問題をめぐる公明党との協議に関し、「（行使の）具体的事例を話し合っていけば、簡単ではないが悲観する必要はない」と述べ、合意形成は可能との認識を示した。

　党本部で記者団に語った。公明党の慎重姿勢について高村氏は「忖度（そんたく）すると、国の存立を全うするため必要な最小限度の措置も集団的自衛権の名が付くと駄目ということではなく、政府の憲法解釈を変えるなら慎重を期せと言っているように思う」と説明。その上で、「私と公明党の考えが根本から違うわけではない」と強調した。

（２０１４年４月１０日朝刊掲載）