上関埋め立て免許延長申請 補足説明 ６度目も 山口知事 判断再び先送りか
14年4月11日
山口県の村岡嗣政知事は１０日、中国電力が２０１２年１０月に申請した予定地（山口県上関町）の公有水面埋め立て免許の延長で、６度目の補足説明を中電に求めることも選択肢の一つ、との認識を初めて示した。補足説明を求めれば許可、不許可の判断を再び先送りすることになる。中国新聞の単独インタビューで答えた。
村岡知事は、中電に今月１１日までの回答を求めた５度目の補足説明について「どういった回答かを踏まえ、対応を考える」とあらためて説明。その上で「許可か、不許可か、再度の補足説明を求めるのか。判断で排除する選択肢はない」と述べた。
県は中電の発行済み株式の９・２％に当たる約３４００万株を保有する筆頭株主。村岡知事は「株式所有と会社の経営は分けて考え、経営に参画しないという県のこれまでの考えを、大きく変えることはない」と、ことしの株主総会もこれまでと同様に欠席し、議決権行使書を白紙で提出する意向を示した。
上関原発建設に反対する団体が、建設予定地や対岸の祝島の視察を求めていることには「町の政策選択を踏み越えて、県が入っていくのは適当ではない」と応じない考えを示した。（村田拓也）
（２０１４年４月１１日朝刊掲載）
村岡知事は、中電に今月１１日までの回答を求めた５度目の補足説明について「どういった回答かを踏まえ、対応を考える」とあらためて説明。その上で「許可か、不許可か、再度の補足説明を求めるのか。判断で排除する選択肢はない」と述べた。
県は中電の発行済み株式の９・２％に当たる約３４００万株を保有する筆頭株主。村岡知事は「株式所有と会社の経営は分けて考え、経営に参画しないという県のこれまでの考えを、大きく変えることはない」と、ことしの株主総会もこれまでと同様に欠席し、議決権行使書を白紙で提出する意向を示した。
上関原発建設に反対する団体が、建設予定地や対岸の祝島の視察を求めていることには「町の政策選択を踏み越えて、県が入っていくのは適当ではない」と応じない考えを示した。（村田拓也）
（２０１４年４月１１日朝刊掲載）
