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成果 疑問の声 NPDI外相会合 NGO「現状追認か」

 軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)外相会合で12日採択された「広島宣言」は、核兵器の「非人道性」は強調したものの、非合法化まで踏み込まなかった。被爆地で開いた成果はあったのか―。会合を見守った国内外の非政府組織(NGO)に落胆が広がった。(加納亜弥)

 宣言が発表された後、国内外のNGO代表10人が広島中区で記者会見。核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)のティルマン・ラフ共同代表は「非合法化に触れていないし、12カ国の具体的な行動計画もない」と失望をあらわにした。

 核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)の森滝春子共同代表も「核兵器が存在している現状の維持を認めるに等しい内容。外相たちは被爆の実態に触れたはずなのに…」と肩を落とした。

 会合に先立ち、中区ではNGOが「核兵器禁止への道筋」について議論する公開会議もあった。各国のNGO代表や超党派でつくる核軍縮・不拡散議員連盟の国会議員、被爆者の計8人が登壇し、参加した市民約100人とも意見を交わした。日赤長崎原爆病院の朝長万左男名誉院長は「当たり前とも言える『非人道性』の議論が今高まっているのは、これまでの被爆者の訴えが実を結んだ証拠」と述べ、市民団体が積極的に今回のような国際会議に参加するよう呼び掛けた。

(2014年4月13日朝刊掲載)

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