社説・コラム

　国民の懸念を置き去りにしたまま、議論が進んではいないだろうか。

　憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使を限定的に容認する原案を政府がまとめた。自民、公明両党の協議は加速しており、早ければ夏ごろにも閣議決定される可能性がある。

　集団的自衛権の行使は、国の在り方に関わる。解釈の仕方や閣議決定で変えるべき筋合いのものではあるまい。

　世論調査でも、憲法解釈の見直しには反対の声が根強い。政府・与党は強引に突き進むべきではない。

　何より心配なのは、集団的自衛権の行使にのめり込む現政権の姿勢だろう。

　安倍晋三首相は当初、憲法改正の発議要件を緩和する９６条の先行改正を打ち出したが、世論の反発を受けてトーンダウン。その後、解釈改憲による集団的自衛権の全面的な行使容認を目指したものの、今度は与党内で慎重論が噴き出す。それならばと今回、限定容認論へかじを切った格好である。

　政府・与党は今後、首相が設けた安全保障に関する有識者懇談会での論議と並行し、集団的自衛権を行使できる具体的なケースなどを詰める。有識者懇も「身内」にすぎず、与党だけの内輪の議論だけで閣議決定に持ち込もうとする手法には、違和感を禁じ得ない。

　政府原案によると、歴代政権がたがをはめてきたはずの「必要最小限度」の自衛権に、集団的自衛権行使も一部含まれると解釈を変える見通しである。朝鮮半島の有事や中東を結ぶシーレーン防衛を想定する。

　その根拠として自民党の高村正彦副総裁は、在日米軍の合憲性が問われた砂川事件の１９５９年の最高裁判決を挙げた。「自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置」を認めた判決が、既に集団的自衛権を想定したものという主張である。

　あまりに強引ではないだろうか。そもそもこの判決は、集団的自衛権が論点ではない。その証拠に判決後、歴代の自民党政権はずっと集団的自衛権を認めない判断を堅持してきた。今頃になって、自説に都合よい文言だけ切り取り、見直しの論拠とするのは説得力を欠く。

　安倍政権が解釈変更を急ぐのには理由があるのだろう。

　アベノミクスで企業の業績は上向き、春闘でも賃上げの機運が広がった。内閣支持率は一定に高い。片や、野党はいずれも支持率の低迷にあえいでいる。

　しかし今後、消費税増税の影響による景気次第では、政権の勢いが一転しかねない。だからこそ今のうちに、集団的自衛権の行使容認に道筋を付けたいのかもしれない。

　とはいえ、時の政権がその勢いに乗じ、解釈改憲で国の生命線ともいえる針路を定めてしまうやり方は、国民を危うくすると言わざるを得ない。

　東アジア情勢は変化しつつある。日本の防衛体制を不断に見直すことは欠かせない。ただ集団的自衛権をめぐるスタンスを変えれば、戦後日本の平和主義が揺らぎかねない。

　野党や民間の識者はもとより、国民の声に耳を傾けるべきだろう。国際社会で日本がどんな立ち位置を目指すのか。慎重な議論に勝るものはない。

（２０１４年４月７日朝刊掲載）