連載・特集

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　Ｑ　米空母艦載機部隊の米海兵隊岩国基地（岩国市）への移転を含めた在日米軍再編で、地元とどう向き合いますか。

村岡嗣政氏（４１）　無新＝自・公推
　県や岩国市は、「国がわが国の平和と安全のために進める外交・防衛政策を尊重し、これに協力する一方で、県民の安全で平穏な生活を確保するという立場から、言うべきことは言うという姿勢で岩国基地に起因するさまざまな問題に対処する」との立場を示されていますが、私も同じ考え。また、地域住民の安心・安全の確保を最優先に対応します。

高邑勉氏（３９）　無新＝生推
　県民の安全・安心を最優先とするべきであり、なし崩し的な、住民に対して説明不足の機能強化は認めない。運用については、地元住民の意向を最大限に尊重し、政府や米軍に対して情報開示と基地周辺の安全性の確保、事前の騒音調査を求めていく。併せて、基地所在地域の「まちづくり」には、県も地元自治体とともに取り組んでいく。

藤井直子氏（６１）　共新
　岩国基地所属の海兵隊は、他国を侵略するための「殴り込み部隊」で、日本を守る任務は持っていません。米軍再編は、米軍と自衛隊を一体化し、戦争能力を強化するのが目的です。艦載機移駐を認めれば、事前訓練などで基地の周辺住民は耐え難い騒音に見舞われ、事故や米兵による犯罪の危険が増します。「空母母港化」の返上が一番の解決策です。

　 Ｑ　県内では工場撤退や百貨店の閉鎖などが続いています。雇用の場の創出や産業振興をどう図りますか。

村岡嗣政氏（４１）　無新＝自・公推
　景気に回復感はありますが、まだまだ厳しい状態が続いています。雇用の確保も待ったなしですから、県が全国に先駆けて取り組んでいる「産業戦略推進計画」をさらに充実させ、スピード感を持って実行し、強い産業づくりを実現します。また、この産業力の強化や企業誘致、職業訓練の充実などによって雇用をしっかりと確保していきます。

高邑勉氏（３９）　無新＝生推
　産業創造、雇用創出のための「基金」を設立し、技術を持った中小零細企業へ重点投資を行う。また、若者や女性による創業、起業を促し、新しい雇用を創出。特に、新エネルギー、バイオ、農林水産業などの分野への投資を経済成長の起爆剤としていく。

藤井直子氏（６１）　共新
　企業数で９割、従業員数で７割以上を占める中小零細企業の振興がカギです。産業技術センターや産業振興財団の機能と役割を強化し、技術開発、人材育成と確保、販売網の確保と拡大などきめ細かな支援を行います。太陽光や風力、潮力、波力、バイオマスなど再生可能エネルギーの研究・開発を促進し、新しい産業を興し、仕事と雇用を増やします。

（２０１４年２月１３日朝刊掲載）