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■記者　岡田浩平

　来年度予算の概算要求を前に広島、長崎両県市の首長、議会議長でつくる広島・長崎原爆被爆者援護対策促進協議会（八者協）が１５日、被爆者援護策の充実を厚生労働省に要望した。

　広島市の志賀賢治健康福祉局長らが同省の上田博三健康局長に省内で面会し要望書を手渡した。八者協側によると、原爆症認定制度の抜本見直しについて、国側は被爆者援護法の改正が必要という従来の立場を説明するにとどめた。被爆２世の健康診断の充実も「放射線の遺伝的影響を示す科学的知見がなく難しい」としたという。

　広島県の豊後晴一被爆者対策課長は「財政が厳しい中で根拠のあるものから順次やると受け止めた。原爆症認定の見直しへ今後も地元の実情を訴えていきたい」と話した。

（２０１０年７月１６日朝刊掲載）