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■記者　増田咲子

　広島県や広島市などでつくる放射線被曝（ひばく）者医療国際協力推進協議会（ＨＩＣＡＲＥ）と、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が、被曝者医療分野で協働する覚書を交わすことが16日分かった。８月６日にＩＡＥＡ事務局長として初めて天野之弥氏が広島市の平和記念式典に出席。その後、両者が署名する。

　広島に蓄積された被爆者医療の経験が、国際機関の下で世界のヒバクシャ支援に生かされることになる。

　協力するのは、放射線の人体への影響についての共同研究、緊急時の放射線被曝者治療に関する情報交換、医師や研究者の研修をはじめとする人材育成―など。同日午後、中区の広島赤十字・原爆病院で署名する。ＨＩＣＡＲＥは土肥博雄会長（広島赤十字・原爆病院長）が出席する。

　オーストリア・ウィーンに本部を置くＩＡＥＡは、原子力の平和利用と軍事転用の防止を担う「核の番人」。天野氏は外務省出身で昨年12月、エルバラダイ氏の後任としてアジアで初めて事務局長に就任した。

　ＩＡＥＡは原子力事故などに備え６月18日、緊急時対応援助ネットワークとして広島大と、日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）、放射線医学総合研究所（千葉市）の３機関を登録している。

（２０１０年７月１９日朝刊掲載）