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■記者　明知隼二

　広島県被団協（金子一士理事長）に加盟している県被爆二・三世の会（尾野進会長）は、独自の「被爆二世手帳」を作成し、１８日から配布を始めた。当面は会員の被爆２世約１９０人を対象とし、健康管理に役立てるとともに、２世としての意識を高めてもらう。

　Ａ５判、１４ページの冊子。両親の被爆状況や病歴、自身の健康状態を記録する欄を設けた。健康診断に関連する用語の解説や、東京都や神奈川県が独自に取り組む２世への医療費助成などの施策も紹介している。

　手帳は会が独自に発行し、健診や医療費助成などを受けることはできない。会の奥尾秀之事務局長（５１）は「両親の被爆や自身の健康を見つめ、被爆体験や核兵器廃絶運動の継承者として自覚を高めてほしい」と発行の狙いを語る。

　東京都は２世に「健康診断受診票」を発行し、被爆者と同じ健康診断とがん検診が受けられるほか、医療費助成もある。広島県や広島市にはこうした独自の施策はなく、奥尾事務局長は「国は健診の充実や医療費の助成など、２世の健康不安に応えてほしい」と話している。

（２０１０年７月１９日朝刊掲載）