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■記者　岡田浩平

　原爆症認定集団訴訟の原告・弁護団の全国連絡会議が２４日、東京都内であった。近畿地方の被爆者による提訴の動きについて協議した。新たな集団訴訟には取り組まず、国との協議で基準の見直しを迫る方針を確認した。

　近畿弁護団の尾藤広喜弁護士が「認定されるべき被爆者が切り捨てられている」として、主に今年却下された兵庫県などの７、８人が８月４日、大阪地裁に提訴する方針を報告した。

　訴訟を主導した日本被団協と国が昨年８月６日に交わした集団訴訟終結への確認書は、厚生労働相との定期協議の場で基準見直しを図る趣旨を記す。

　会議は、現時点では確認書を互いに守るべきだとの考えで一致。「第二の集団訴訟」を求める意見は出なかったが、却下が相次ぐ状況に個別の提訴は「やむなし」とした。広島と東京の被爆者が、新たな提訴を検討中であることも報告された。

　集団訴訟は２００３年に始まり、２００８年４月に基準の大幅緩和にこぎつけた。だが、昨年秋以降に却下処分が急増。昨年度は２１８９件に上った。厚労省は「事例が蓄積され審査を進めやすくなったため」と説明している。

（２０１０年７月２５日朝刊掲載）