ＮＰＴ準備委向け署名託す 原水協、代表団に３６９万人分
14年4月22日
米ニューヨークで２８日から始まる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の第３回準備委員会を前に、日本原水協は２０日、現地に派遣する代表団に核兵器禁止条約の交渉開始を求める３６９万３１８人分の署名を託す伝達式を東京都内で開いた。
代表理事の大黒作治全労連議長が、高草木博団長に署名の目録を手渡した。署名は２０１１年から集め、毎年春と秋に国連へ提出しており、昨秋からは約４８万人分を積み増した。高草木団長は「皆さんの思いを国際社会に届けたい。来年の被爆７０年のＮＰＴ再検討会議には、世界が連帯して（核兵器廃絶に向かって）動くように頑張りたい」と抱負を述べた。
代表団は、広島県被団協（金子一士理事長）の佐久間邦彦副理事長（広島市西区）を含む１０人で構成し、２７日から５月５日までニューヨークを訪れる。準備委の関係者に署名を提出するほか、ブラジルやオーストリアなど各国の国連軍縮大使と面会。佐久間副理事長は、現地の市民団体に被爆について語る。（藤村潤平）
（２０１４年４月２１日朝刊掲載）
代表理事の大黒作治全労連議長が、高草木博団長に署名の目録を手渡した。署名は２０１１年から集め、毎年春と秋に国連へ提出しており、昨秋からは約４８万人分を積み増した。高草木団長は「皆さんの思いを国際社会に届けたい。来年の被爆７０年のＮＰＴ再検討会議には、世界が連帯して（核兵器廃絶に向かって）動くように頑張りたい」と抱負を述べた。
代表団は、広島県被団協（金子一士理事長）の佐久間邦彦副理事長（広島市西区）を含む１０人で構成し、２７日から５月５日までニューヨークを訪れる。準備委の関係者に署名を提出するほか、ブラジルやオーストリアなど各国の国連軍縮大使と面会。佐久間副理事長は、現地の市民団体に被爆について語る。（藤村潤平）
（２０１４年４月２１日朝刊掲載）
