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■記者　森田　裕美

　平和市長会議（会長・秋葉忠利広島市長）の加盟都市数が１月中にも２０００の大台を突破し、約２０２０都市に達する見込みとなった。３年間で３倍になるなど、急ピッチで加盟都市が増えている。平和市長会議は２０２０年までの核兵器廃絶のための緊急行動（２０２０ビジョン）を掲げており、核兵器廃絶への大きな追い風にしたい考えだ。

　１２月現在、市長会議は１２６カ国・地域の１９８２都市で構成している。１１月に秋葉市長が歴訪した北欧などの都市のまとまった加盟が見込まれ、１月中にも２０２０を超えそうだ。

　市長会議は１９８２年に広島、長崎両市長の呼びかけで「世界平和連帯都市市長会議」として発足した。９０年に国連広報局の非政府組織（ＮＧＯ）に登録され、２００１年、「平和市長会議」に名称変更した。

　０５年ごろから、欧米を中心に加盟都市は急激に増え始めた。０３年に打ち出した２０２０ビジョンへの賛同が大きな理由と見られる。

　加盟都市には核保有国の都市も多い。米国は首都ワシントンは入っていないものの、国別で４番目に多く、ロサンゼルスなど１１４都市が加盟する。ほかの核保有国も、フランスはパリなど８９、英国はロンドンなど４５、ロシアはモスクワなど１３、中国は北京など７、インドもデリーなど１６など首都を含む多くの都市が参加している。

　このほか、ウガンダやイラク、パレスチナなど非政府組織（ＮＧＯ）による自治体への働きかけが活発な国・地域の加盟も目立つ。

　市長会議は昨年（２００７年）、核兵器廃絶に向けた取り組みをより積極的に展開するため、欧州を中心にしたキャンペーンを担う組織をベルギー・イーペル市に創設。都市や財団、企業などに活動経費の寄付を呼び掛けている。

核兵器廃絶のための緊急行動（２０２０ビジョン）

　世界の都市やＮＧＯ、市民が連携し、２０２０年までに核兵器廃絶を実現する緊急キャンペーン。平和市長会議が０３年に提唱。１０年の「核兵器禁止条約」発効に向け、５年ごとに開かれる核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を重要な節目と位置付け４段階の行動計画でキャンペーンを繰り広げている。０８年５月からが第３期。