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■記者　金崎由美

　胎内被爆した原爆小頭症患者と家族、支援者でつくる「きのこ会」（長岡義夫会長）は２６日、広島県・市に、患者専任の医療ソーシャルワーカーを国の責任で配置するよう働きかけを要望した。

　要望書は「体と知能に障害を抱え、老いが迫る患者には医療・福祉両方のサービスが必要」とし、広島市在住者以外に特に人的援助が足りないと強調。患者が多い広島市に医療ソーシャルワーカー１人を配置し、そこから全国の患者２２人をケアする体制を求める。

　長岡会長たち７人が訪れた広島市役所では、秋葉忠利市長は「８月６日に（長妻昭）厚労相が広島を訪れれば直接話したい」と答えた。患者の岸君江さん（６４）＝三次市＝は「要望が実現すれば、広島から離れて暮らす私たちには心強い」と話していた。

（２０１０年７月２７日朝刊掲載）