脱原発条例制定、市町村にも請求方針 島根県に請求の市民団体 大田で会議
14年4月17日
中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）が立地する県内で、再生可能エネルギーの普及で脱原発を図る条例制定を県に直接請求した市民団体「島根原発・エネルギー問題県民連絡会」が１３日、大田市で、県議会での条例案否決後初となる全県代表者会議を開いた。会を存続し、県に再度制定を求めるほか、市町村にも請求する方針を確認した。
事務局が、県や市町村へ条例制定と支援制度づくりに努める▽再生可能エネルギー活用の重点プロジェクトを決め技術や資金調達などで支援する▽連絡会の組織を整える―との方針を提示。反対はなく、６月に詳細を詰めることを決めた。
保母武彦事務局長（７２）は「再生可能エネルギー普及には中長期の取り組みが必要。方向性を明確にする条例、制度づくりを追求したい」と話し、「県に同じものをすぐに再提出するわけにはいかない。形を変えることも考える」とした。
同会は２月７日、県内有権者の１４・３％に当たる８万３３２３人分の署名を添えて溝口善兵衛知事に条例制定を求めた。溝口知事は制定に否定的な意見を付けて県議会に提案。県議会は３月１１日、賛成少数で条例案を否決した。
３５人が参加したこの日の会議で、事務局は「県内外の関心は高かったが、ＪＡや森林組合などの地域組織を合流させることができなかった」と総括した。（黒田健太郎）
（２０１４年４月１５日朝刊掲載）
事務局が、県や市町村へ条例制定と支援制度づくりに努める▽再生可能エネルギー活用の重点プロジェクトを決め技術や資金調達などで支援する▽連絡会の組織を整える―との方針を提示。反対はなく、６月に詳細を詰めることを決めた。
保母武彦事務局長（７２）は「再生可能エネルギー普及には中長期の取り組みが必要。方向性を明確にする条例、制度づくりを追求したい」と話し、「県に同じものをすぐに再提出するわけにはいかない。形を変えることも考える」とした。
同会は２月７日、県内有権者の１４・３％に当たる８万３３２３人分の署名を添えて溝口善兵衛知事に条例制定を求めた。溝口知事は制定に否定的な意見を付けて県議会に提案。県議会は３月１１日、賛成少数で条例案を否決した。
３５人が参加したこの日の会議で、事務局は「県内外の関心は高かったが、ＪＡや森林組合などの地域組織を合流させることができなかった」と総括した。（黒田健太郎）
（２０１４年４月１５日朝刊掲載）
