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核兵器廃絶へ 活動強化 連合など3団体 1000万人署名開始

 来年4月下旬からの核拡散防止条約(NPT)再検討会議に向け、連合など3団体は14日、「核兵器廃絶・平和シンポジウム」を広島市中区で開き、核兵器廃絶に向けた活動の強化を確認した。同日、核兵器禁止条約の制定を目指す1千万人署名もスタートした。

 全国から労組員たち約500人が参加。連合の古賀伸明会長は「今なお約1万7千発の核兵器が世界に存在する。早急に核兵器禁止条約に関する交渉を始めるべきだ」とあいさつした。

 市立大広島平和研究所の水本和実副所長も講演。「広島に立脚するという岸田文雄外相の核政策を注視する必要がある」と指摘した。

 シンポは連合、原水禁国民会議、「KAKKIN」(核禁会議から略称変更)の共催。5年に1度のNPT再検討会議に向けた一連の行事のスタートとして位置付けている。11、12両日に軍縮・不拡散イニシアチブ(NPDI)外相会合が市内であったのに合わせ、被爆地で開催した。

 3団体はこの日、NPT再検討会議を機に核兵器禁止条約に関する交渉を始め、20年までに核兵器廃絶を実現するよう求める署名を開始。中区の原爆ドーム前などに立ち、観光客たちに署名を求めた。1千万人を目標に集め政府と国連に届ける。(加納亜弥)

(2014年4月15日朝刊掲載)

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