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　山口県上関町の上関原発建設計画で、中国電力は１１日、建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長申請で県が求めた５度目の補足説明の回答文書を郵便で発送した。この日が回答期限だった。原発の新増設が盛り込まれなかったエネルギー基本計画を踏まえ、村岡嗣政知事が延長の可否をどう判断するのか注目される。

　県は昨年３月１９日、国のエネルギー政策における上関原発の位置付けなどを説明するよう求めていた。中電は１１日に閣議決定されたエネルギー基本計画の内容を踏まえ回答書面を作成したと説明。同計画について「原子力が将来にわたり一定の規模で必要だという方向性が示された」との認識を示した。回答内容は「審査を受ける立場にあり、明らかにできない」とした。

　中電は埋め立て免許の期限切れ直前の２０１２年１０月５日、３年間の延長を申請。県は期間内に工事が完了できなかった理由などを繰り返し照会し、昨年３月４日、故山本繁太郎前知事が可否判断を１年程度先送りすると表明していた。

　村岡知事は１０日の中国新聞のインタビューで、「回答を踏まえて対応を考える」とあらためて説明。延長の可否の判断を先送りし、６度目の補足説明を求めることも選択肢の一つとの認識を示した。（門戸隆彦）

（２０１４年４月１２日朝刊掲載）