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　原発の再稼働方針を明記したエネルギー基本計画に、中国電力島根原発（松江市）の地元はより詳しい説明を求め、反対派は憤りの声を上げた。原発の新増設については触れられず、中電が上関原発を計画する山口県上関町では、賛否が交錯した。

　島根県の溝口善兵衛知事はコメントで「安全性が確認された原発は再稼働を進めると明記されたが、具体的な手続きが明らかでない」と指摘。「政府は十分な説明をしてほしい」と求めた。松江市の松浦正敬市長も「再稼働するなら国はまず安全性をしっかりチェックしてほしい」と要請。「原発の依存比率をいつまでにどの程度引き下げるのか、目標値を示してほしかった」と、将来の電源比率が示されなかったことには不満を示した。

　市民団体「さよなら島根原発ネットワーク」の杉谷肇共同代表（７２）は「国民の多くが再稼働に反対する中、再稼働を進めるのはおかしい」と憤った。

　上関町では、新増設の方針に触れていない基本計画に対し、反対派で上関原発を建てさせない祝島島民の会の清水敏保代表（５９）が「福島の原発事故は何一つ解決していないのに、新増設ゼロを明記せずおかしい」と異議を唱える。推進派で上関町商工事業協同組合の柏田真一代表理事（３８）は「まず再稼働で原発の安全性を示し、その後は新増設を進めて」と願った。

　建設反対の集会を３月に山口市で開いた実行委員会の共同代表で、児童文学作家の那須正幹さん（７１）＝防府市＝は「新設は常識的にあり得ない」と強調した。

　原子力など将来の電源比率は「速やかに示す」とされ、山口県の村岡嗣政知事は「国の動向を注視したい」とコメントした。

（２０１４年４月１２日朝刊掲載）