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　島根県は２５日、中国電力島根原子力発電所（松江市鹿島町）の事故に備え毎年実施する原子力防災訓練を、本年度は１０月１８日に開くことを決めた。住民への周知を早めたいとする原発周辺市の要望を受け、昨年より約４カ月早く訓練日を決定した。

　この日、原発３０キロ圏の鳥取県と両県６市、国の関係機関など４６団体９７人を集めた会議を松江市で開き、報告した。昨年１１月の訓練後、一部の参加者が必要性を指摘していたシナリオを定めない訓練や、試したことがない県外への避難を盛り込むかどうかは未定。

　県原子力安全対策課の島田範明課長は「早めの決定が多くの住民参加につながれば」と話した。昨年１１月５、１０日の訓練は両県１００機関の延べ３５００人が参加。うち住民８３５人が原発３０キロ圏外の体育館やホールに避難した。（樋口浩二）

（２０１４年４月２６日朝刊掲載）