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■記者　金崎由美

　２０２０核廃絶広島会議（主催・平和市長会議、広島市）が２８日、広島市中区の広島国際会議場で開幕した。被爆地に集った政府や自治体、非政府組織（ＮＧＯ）関係者らが核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の結果を、次のステップにつなげる取り組みについて議論した。

　海外からの約３０人を含む約２００人が参加。「ＮＰＴ再検討会議の結果を踏まえた今後の活動のあり方」をテーマにした会議では、国際ＮＧＯなどが主導してきた核兵器禁止条約の交渉開始を求める意見が相次いだ。

　核兵器廃絶国際キャンペーンのティム・ライト氏は「不拡散から廃絶へと焦点をシフトするべき時。核兵器の非合法化を」。長崎市の田上富久市長は「禁止条約の可能性を追求することが私たちの次なる知恵」と強調した。

　開会式では８月６日の平和記念式典に参列する潘基文（バンキムン）国連事務総長から「世界の市長たちが団結すれば世界も団結する」とのメッセージが代読された。「市民対話集会」ではＹｅｓ！キャンペーン実行委員会など広島の団体の紹介があった。

　「今こそ核兵器禁止条約を」と題して基調講演したカナダのダグラス・ロウチ元軍縮大使には、秋葉忠利広島市長から特別名誉市民称号が贈られた。

　イラクとウガンダの参加者に査証が発行されないなど、この日の参加者は事前登録者数を下回った。２９日は「ヒロシマアピール」を発表して閉幕する。

（２０１０年７月２９日朝刊掲載）

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