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　中国電力の苅田知英社長は２８日、原子力規制委員会の適合性審査で求められた島根原子力発電所２号機（松江市鹿島町）周辺の断層の追加調査を、「早ければ（５月の）連休明けにも始める」と明らかにした。

　本社であった決算発表で説明した。規制委の要請を受け、中電は同原発周辺の四つの活断層を追加調査する。苅田社長は「調査とその分析は夏までかかりそう」と見通し、審査を終える時期は「私どもから答えられない」とした。再稼働の時期についても「具体的に見通せない」と述べた。

　島根原発３号機の審査の申請時期は「検討している」と明言を避けた。運転開始から４０年を迎えた１号機については、廃炉も「選択肢にある」とあらためて説明。「（４０年を超えて運転するための）申請をするかどうかを鋭意検討している」と話した。

　建設予定地の埋め立て免許の延長を山口県へ申請している上関原発（山口県上関町）は「（閣議決定した）エネルギー基本計画は将来にわたって原子力を活用する方向性を示した。上関の重要性に変わりはない」と述べた。

（２０１４年４月２９日朝刊掲載）