核兵器の非合法化求め共同アピール 日本のＮＧＯ
14年5月1日
米ニューヨークで２８日、ＮＰＴ再検討会議の第３回準備委員会が始まったのに合わせ、核兵器廃絶に取り組む日本のＮＧＯ１２団体が、核兵器の非合法化の前進など４項目の共同アピールを発表した。
年内にオーストリア政府がウィーンで開く核兵器の人道的影響に関する国際会議に全ての国が参加し、非合法化に向けた具体的な行動を議論するよう求めている。ほかに、核兵器の安全保障上の役割の減少▽ＮＰＴ未加盟国への原子力関連技術などの輸出計画の中止▽日本政府の核燃料再処理事業からの撤退―も要求した。
日本被団協、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会などの代表者が署名。準備委に出席している各国の政府代表たちに配っている。
（２０１４年４月３０日朝刊掲載）
年内にオーストリア政府がウィーンで開く核兵器の人道的影響に関する国際会議に全ての国が参加し、非合法化に向けた具体的な行動を議論するよう求めている。ほかに、核兵器の安全保障上の役割の減少▽ＮＰＴ未加盟国への原子力関連技術などの輸出計画の中止▽日本政府の核燃料再処理事業からの撤退―も要求した。
日本被団協、核兵器廃絶をめざすヒロシマの会などの代表者が署名。準備委に出席している各国の政府代表たちに配っている。
（２０１４年４月３０日朝刊掲載）
