集団的自衛権の行使容認、８割が賛同 中国地方選出議員アンケート 大半は限定容認論支持
14年5月1日
中国新聞は３０日、中国地方選出の国会議員４３人を対象にした集団的自衛権に関するアンケート結果をまとめた。回答した２４人のうち８割が行使容認に賛同し、その大半は限定的に行使を認めることを支持。安倍晋三首相や自民党執行部が言及している限定容認論が広がっている。
回答したのは自民党１４人▽民主党、日本維新の会各３人▽公明党、無所属各２人。自民党、維新の会は全員が「行使を容認するべきだ」と答えた。自民党と連立を組む公明党は反対、慎重な立場を表明。民主党は賛否が割れ、それぞれの党内事情を映し出した。
容認に賛成した議員のうちの９割が限定的な容認を求めた。自民党内にあった慎重論が終息したことが鮮明になった。行使容認の在り方をめぐっては、憲法改正が望ましいが当面は解釈変更でいいとの意見が最も多く、６割を超えた。
安倍首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）は、５月の大型連休明けにも行使容認に向けた報告書をまとめる予定。政府はそれを参考に政府方針をまとめ、与党協議を経て閣議決定を目指す。
集団的自衛権の行使を認めるかどうかを判断する時期は見解が分かれた。６月２２日に会期末を迎える「今通常国会中」、「年内」がそれぞれ３割、「期限を設けず慎重に議論すべきだ」が２割を占めた。行使を認める場合、近隣諸国の理解を得る必要があるかどうかも賛否は分かれた。ただ、歴史認識や領土問題をめぐる中国、韓国との対立を背景に、「必要ない」との立場の議員の大半が「説明はすべきだ」と指摘した。
アンケートは４月中旬から下旬にかけて実施した。（城戸収）
（２０１４年５月１日朝刊掲載）
回答したのは自民党１４人▽民主党、日本維新の会各３人▽公明党、無所属各２人。自民党、維新の会は全員が「行使を容認するべきだ」と答えた。自民党と連立を組む公明党は反対、慎重な立場を表明。民主党は賛否が割れ、それぞれの党内事情を映し出した。
容認に賛成した議員のうちの９割が限定的な容認を求めた。自民党内にあった慎重論が終息したことが鮮明になった。行使容認の在り方をめぐっては、憲法改正が望ましいが当面は解釈変更でいいとの意見が最も多く、６割を超えた。
安倍首相が設置した安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）は、５月の大型連休明けにも行使容認に向けた報告書をまとめる予定。政府はそれを参考に政府方針をまとめ、与党協議を経て閣議決定を目指す。
集団的自衛権の行使を認めるかどうかを判断する時期は見解が分かれた。６月２２日に会期末を迎える「今通常国会中」、「年内」がそれぞれ３割、「期限を設けず慎重に議論すべきだ」が２割を占めた。行使を認める場合、近隣諸国の理解を得る必要があるかどうかも賛否は分かれた。ただ、歴史認識や領土問題をめぐる中国、韓国との対立を背景に、「必要ない」との立場の議員の大半が「説明はすべきだ」と指摘した。
アンケートは４月中旬から下旬にかけて実施した。（城戸収）
（２０１４年５月１日朝刊掲載）
